新型コロナウイルス等の影響で家計が急変し退学を検討しなくてはいけない状況化にある方は早急に高校の事務室や信頼できる先生に相談をし対処法を見つけ高校生のお子さんの学び場を提供し続けてあげましょう。
高校生の退学者を阻止するための記事が載っていましたので、参考にしてください。
2.奨学給付金の手続きはどうするの？家計急変の場合に制度が利用できるケース
(1)今年の住民税非課税世帯の方の手続き：新入生7～9月などが申請期限、期限は学校に確認！
今年すでに住民税非課税世帯となっている方の手続きは、次の通りです。すでに書類や案内が配布されており、たとえば北海道の場合、新入生7月17日と早めです。
（在校生は9月8日、各学校の締切はそれより1週間程度早めに設定されている可能性が高いです）
遅れてしまいそうなときも、高校や都道府県庁に早めに相談すれば書類受付を待っていただけることがあります。
保護者と生徒が同一都道府県在住の場合には、国公立高校も私立高校も、各学校に書類を提出することになります。
ただし、保護者が別の都道府県に住んでいる場合には、お子様の高校に問い合わせたうえで、北海道の場合には北海道庁学事課に郵送提出することとされています。
(2)家計急変での申し込みの方は、まず所得確認のうえ、高校に確認を
（東京都の場合には8月～9月、1月が申請期間です）
家計急変での申し込みの方は、通常とは異なる申請期限が設けられている場合があります。たとえば東京都の場合には、8月中旬から9月中旬、7月以降に家計急変の場合には令和3年1月に申請受付予定だそうです。
家計急変での申し込みの方は、たとえばこちらのサイトから住民税額の計算をすることができます。
給与が減った、解雇されたなどで、直近3か月程度と今年中の家計収入見通しをもとに計算をされると良いと思います。
たとえば4月以降のパート収入が、月額10万円程度に減ってしまい、今後も回復することがない見通しの場合には
10万円×12か月＝120万円
というような計算をします。
世帯の情報を入力して、住民税の課税額がゼロという計算結果となれば、ひとまず受給資格はあることになります。
実際には家計急変を証明する書類等の内容により住民税非課税世帯ではないとなる場合もありますので、不安な場合には高校や各都道府県庁に問い合わせなさることをおすすめします。
上記の記事は記事を一部抜粋しています。
全ての記事に目を通すことをおすすめします。
