新型コロナウイルスの影響で大幅に売り上げが落ち込み経営難の中小企業を救済する支援金＝千葉県独自の支援金の対象がＮＰＯ法人や医療法人なども含まれることになりました。
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新型コロナの影響で、売上げが大幅に落ち込んだ中小企業に対する千葉県独自の支援金について、県は支援の対象を広げ、ＮＰＯ法人や医療法人なども支援対象としました。
新たに支援の対象となるのは、県内のＮＰＯ法人や医療法人、それに社会福祉法人などです。
また、要件を一部で緩和し、ことし１月から３月に新たに創業した中小企業についても、４月以降のいずれかひと月の売上げが５割以上、落ち込んでいれば対象となります。
これらの法人からも支援を求める声が多く、対象を拡大しました。
受付開始は来週中を予定していて、売上げの落ち込みをどう証明するかなど、ことし創業した法人の支給要件については、受付開始までに専用サイトで知らせるということです。
県は、現在の支援対象は６万社から７万社と想定していますが、新たに対象となるのは３千社程度と見込んでいて、現状の予算内で対応できるとしています。
支援金 医療法人なども対象に
